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保育士/幼稚園教諭のキャリアアップ(転職・昇格)と給与・待遇改善

著作者:macrovector/出典:Freepik

このブログでわかること

この記事は、
職場の環境や給与・待遇で悩んでいる保育士・幼稚園教諭の方
のために書きました。

この記事では、保育士や幼稚園教諭が国からどのようなサポートが得られるかを解説し、それらを踏まえ皆さんの悩みの解決方法として、転職職場での昇格を提案しています。

そして、具体的な保育士・幼稚園教諭専門の転職エージェントの紹介と昇格の方法を提案しています。

この記事で得たことを実践し、将来を担う子どもたちを育てる重要なお仕事で、皆さんの希望に道た将来を描いてみませんか?

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保育所/幼稚園の待遇や労働に疲れていませんか!?

こどもが大好き!そういった強い思いで、保育士/幼稚園教諭になってみたものの、給与に比べて精神・体力的に割が合わなくなって、辞めたくなることも・・・。

確かに「令和4年度 東京都保育士実態調査」でも、保育士の退職理由として「給料が安い (61.6%)」「仕事量が多い (54.0%)」「労働時間が長い (35.4%)」「職場の人間関係 (30.1%)」が上位を占めていて、皆さん同じような悩みを持たれているようです。

それでも僕は、いまのお仕事を辞めることはお勧めしません。

なぜならそれは、職種から来るしんどさではなく、職場の問題かもしれないからです。

実際に今回の取材の結果、職場により環境や労働条件、待遇が大きく異なることがわかりました。

また、いま政府の少子化対策として、保育士や幼稚園教諭の給与や待遇の改善がどんどん図られていて、これからますます有望な職種になっていくこともその理由です。

しかも、保育士や幼稚園教諭の有効求人倍率は、一般的職種の2倍以上をキープして需要が高いです。

保育士や幼稚園教諭を辞めて、他の職種へのチャレンジすることを否定しませんが、精神的なハードルがかなり高いと思います。

やはり、保育士/幼稚園教諭の収入や待遇改善のためには、

  • 転職で職場を変える
  • 施設の中で昇格にトライする

が王道です。

なぜなら今は、保育士/幼稚園教諭専門の転職エージェントがあり、以前よりもより転職しやすい環境が整っているからです。

さらに、国が処遇改善等加算Ⅱという形で、今まさに保育士/幼稚園教諭のキャリアアップのサポートを積極的に進めているからです。

保育士や幼稚園教諭が転職を考えるべきポイントとタイミング

では、どういったタイミングで転職や、施設に残って昇格を目指すことを考えるべきでしょうか?

平均的給与を下回れば、転職を考えるべき

こちらは、厚生労働省が公表している保育士・幼稚園教諭の平均給与です。
平均的な年収は、保育士が 391.4 万円 (平均年齢 38.8 歳)、幼稚園教諭が 399.5 万円 (平均年齢 37.5 歳) です。

もし、いま務めている施設からもらっている給与が、年齢や勤続年数と労働時間を踏まえて、大幅に低いと思うなら転職を考えても良いと思います。

もしこの表と見比べて、遜色ない給与をもらっているなら、施設内での昇格を考えてみてください。

厚生労働省 「令和4年賃金構造基本統計調査」をもとに作成

地域・職場の環境が悪ければ、転職を考えるべき

正直なところ、地域によっては家庭の層やその他文化により、クレームが多かったり保護者からの押し付けが強かったりして、どうしても精神的な負担が大きい場合があります。

また職場の環境も人間関係に問題があったり、施設の方針が職員の労働環境改善に向いていなかったりすることもあります。

そういった環境は、自分ではどうにもならないものですから、やはり転職でそれを大きく変えるしか方法はありません。

ちょっとでも悩むのなら今すぐ転職エージェントへ登録して活動をスタートを

実際に転職する・しないに関わらず、転職「活動」は、できるだけ早く始めた方がよいです。

なぜなら、この後に説明する「処遇改善等加算」で保育所・幼稚園の勤続年数が長いほど給与への加算額が多くなる、つまり転職をするなら早くして、その職場でできるだけ長く働い途方が良いからです。

ただし、希望通りの職場に行きつくのには時間がかかります。

ですから、ちょっとでも悩んでいるのなら、言葉が適切ではないかもしれませんが「手遅れ」にならないように、今すぐにでも転職エージェントに登録して転職「活動を始めた方が絶対に良いのです。

保育士/幼稚園教諭の給与と待遇の改善に「転職」をすすめる理由

それではまず、なぜ転職で職場を変えることが良いのか見ていきましょう!

公立、私立、施設間で意外に給与が異なる

e-STAT 政府統計の総合窓口からデータで平均の月収を見てみると、保育園、幼稚園、認定こども園で、しかも私立か公立で最大9万円もの差があります。

つまり、給与面では職場を変えることで、それなりの給与アップが望める可能性があります。

e-STAT 政府統計の総合窓口 「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」より抜粋(2019年度 常勤のみを抜粋)

有効求人倍率が高いので転職先が探しやすい

保育士及び幼稚園教諭の令和4年度の有効求人倍率は、それぞれ 2.73%2.64%※1です。

一般的な有効求人倍率は、平成4年から平成5年6月現在まで、1.3% 前後を推移していますが※2、保育士や幼稚園教諭はその2倍以上もあるのです。

ですので、保育士や幼稚園教諭は依然としてニーズが高い職業で転職先を探しやすい職業だと言えます。

※1 厚生労働省 職業提供サイト "job tag"
※ 2 厚生労働省 報道発表資料

今は保育士・幼稚園教諭専門の転職エージェントがある

転職エージェント」とは、基本的には無料で、あなたの希望に合った求人情報を紹介し、内定をもらうまでをサポートしてくれる民間の転職サービスです。
その中でも今では、保育のお仕事を専門にした転職エージェントが登場してきました。

転職エージェントは、ハローワークやナースセンター、コネクションで就職先を探すよりも、以下の点で断然有利です。

  1. 専門知識と経験の豊富さ: 保育・幼児教育における求人情報やトレンドに詳しいため、求職者に適した職場を見つける能力が高い。また、保育のお仕事の特殊なニーズや要件についても理解していて、適切なキャリアアドバイスやサポートを提供できる。
  2. キャリアサポートや交渉支援: 履歴書や職務経歴書の作成支援、面接対策、交渉のサポートなど、転職プロセスのあらゆる段階を支援。これにより、自身の価値を最大限にアピールし、理想的な条件で転職を実現。
  3. 必要な資格取得のサポート:自身のキャリア形成のための資格取得のため情報を提供してくれる場合がある。
  4. 希望の転職先を探してもらえる:転職に関わる手続きを代行してくれるので、今のお仕事を続けながら、資格を取ったり・勉強したりするための時間がとれる。

そこで、具体的な転職エージェントを紹介します。

これらはすべて、有料職業紹介事業として、厳しい審査のもと厚生労働大臣の許可を受けている転職エージェントです。
(「有料」とありますが、皆さんからお金を取るのではなく、募集している企業から成功報酬として手数料を取る事業であることを指します。ご安心を。)

また、この許可されたエージェンは、職業安定法の令和4年の改正で個人情報の取り扱いについて基準が厳格化したので、プライバシーの面でも信頼できると思います。

以下の情報を掲載するにあたり、僕がすべてのエージェントの運営会社を一つひとつ調べました。

それぞれで、特徴や強みが異なります。
全て登録・相談は無料です。リスクもほとんどありません

まず複数に登録して、求人情報を確認し相談してみてから、ご自身に合う転職エージェントを選んでみてください。

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就職後のサポートを受けられるエージェントはあまりありません

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ほいく畑

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独自の非公開求人が多いのも強み
特に関西方面にに強いが、全国をカバー
 今後より全国展開を図るとのこと

ハイキャリア向けサービス

保育系の管理職特化の紹介サービス(保育求人ラボ プラス)も展開
ハイキャリアに特化したサービスはかなり珍しい
 ベテラン保育士・教諭の転職にかなり有利なサービス

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Hoiku en JOY

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この保育士・幼稚園教諭特化型の転職エージェントのなかでは老舗であり実績も豊富
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関東・関西圏に特化

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保育士/幼稚園教諭の給与と待遇の改善に「施設内での昇格」をすすめる理由

それでは次に、なぜ施設内で昇格することが良いのか見ていきましょう!

施設内のキャリアアップで給与が大幅にアップ

こちらは厚労省の公表データ (2019年度) の各施設における立場における給与月額の違いです。

どの施設でも昇格するごとに 5 万円~10 万円以上の昇給があることがはっきりしています。

みんなが同じように昇格はできないのですが、努力する価値は大いにあると思います。

e-STAT 政府統計の総合窓口 「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」より抜粋(2019年度 常勤のみを抜粋)

処遇改善加算Ⅰと処遇改善加算Ⅱ

保育士・幼稚園教諭の不足解消のため、処遇改善等加算という制度があります。

処遇改善等加算Ⅰは勤続年数により給与が加算される制度で、「①基礎分」「②賃金改善要件分」「③キャリアパス要件分」の3つの要素からなります。

内閣府が思い描く昇給像は、勤続 10 年までは毎年5%ずつ、11 年以降は6%ずつ給与に加算されていく仕組みで、長く勤めているほど有利になります。

引用元:内閣府 平成30年度 子ども・子育て支援新制度 市町村向けセミナー資料

処遇改善等加算Ⅱは、園長や主任以外に新たな役職を設け、より小刻みにキャリアアップができる制度です。
職員それぞれがキャリアアップをして役職に就くことで、最大月額5千円もしくは4万円が給与に加算されます。

この制度により、上の表の保育士・教諭とその上の主任保育士や指導教諭の間に、新たな役職が設けられています。

新たに設けらた役職は、保育所の場合「副主任保育士」「専門リーダー」「職務分野別リーダー」
幼稚園および認定こども園の場合「中核リーダー及び専門リーダー」「若手リーダー」
で、これらに昇格するには、それぞれ都道府県が指定する研修を受ける必要があります。

参考:内閣府 「子育て支援事業者の方向け情報

これから保育士/幼稚園教諭がますます有望な職業となっていく理由

これまでは、転職して環境を変えたとしても、保育士や幼稚園教諭の給与の上昇にも限界がありました。
それは職業として給与が抑えられてきた歴史があったからです。

ただし、少子高齢化対策として今国として様々な政策が取られており、その一環として子供の教育や保育で働く方々の待遇改善に向けて様々な取り組みが進められています。

保育士や幼稚園教諭の給与が高くない理由とこれから

保育所、幼稚園、認定こども園などの運営は保護者からの「保育料」の他、政府から支給される「公定価格」によって賄われています。
その保育士や幼稚園教諭の給与もそこから支払われています。

この公定価格の変動が少ないため、運営する園としても職員の昇給へ転嫁しづらいといった実情があるようです。

ただ、この急激な物価高のなか、今後も保育所や幼稚園の公定価格は公務員の給与に合わせて値上げする動きはあるようです。
(参考:厚生労働省「令和4年度予算案における公定価格の対応等について」

ですから、これまでと大きく異なり賃金の上昇カーブは、公務員の給与にリンクしていくと考えられます。

保育士/幼稚園教諭を支援する動き-処遇改善等加算Ⅲ-

令和4年2月から教育・保育の現場で職員の収入の引上げに必要な費用を補助します制度が始まりました。
施設・事業所が、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、国が収入を3%程度引き上げるために必要な補助を実施します。
これは内閣府の「処遇改善加算Ⅲ」と呼ばれるもので、ざっくりいうと保育士・幼稚園教諭・認定こども園などの職員に給与月額 9,000 円増額分を政府が負担するというものです。

(参考:内閣府 子ども・子育て本部資料

この制度の計算方法が多少変わりましたが、令和5年度も継続されています。

今後出産率の低下でますます少子化が進むと予想されています。

しかし、現内閣で進めている少子化対策や働き方改革に伴い、保育士や幼稚園教諭のニーズは高まっていくとされています。

公益社団法人 全国私立保育連盟などの団体から政府に対して保育関係予算・制度等に向けた要望も出されています。

ですから、追加で職業で政府からの違った形でのサポートも期待できます。

まとめ -保育士/幼稚園教諭のキャリア形成-

保育士/幼稚園教諭は、

  • 少子化対策の一環として、国からの「処遇改善等加算」により給与面でサポートがあるため、これからも有望な職種
  • 施設間で給与に差があるため、転職により給与や待遇面で改善が見込める
  • 有効求人倍率が高いうえに、専門の転職エージェントがあるため転職しやすい環境が整っている
  • 国からの「処遇改善等加算」により昇格のチャンスが拡がっている

ということから、どんなに不満があったとしても、辞めずに転職あるいは昇格を目指すべきです。

そしてなによりも、これからの日本の未来を託す子どもたちを育てる重要な職務ですから、どうか自信と誇りをもってください。

    • この記事を書いた人

    なる

    キャリア形成ブロガー|綿密な取材と自身の転職経験と実績に基づき、転職・昇格に関する有益情報を発信| マネジャーとして多くの若手社員を指導・育成|心の病を乗り越えてハイエンド転職を実現|転職で年収アップ 100 万円以上を達成|現在外資系企業マネジャー|関西在住|これからも皆さんの社会人生活が少しでも豊かになるように情報発信していきます!

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