介護職の転職をデータで読み解く！特化型エージェント活用で成功の秘訣

年収、待遇向上のために、管理職へキャリアップするために転職を検討中の介護職の方、これから再び介護の世界に復職を考えている方、そして新たにこれから新たに介護士を目指す方に向けて、介護職の職業の魅力と、逆に、介護職の厳しさを率直にお伝えします。

そのうえで、介護という尊く社会貢献性の高い職業を目指す方に情報を伝えることでサポートしたいと思います。

介護職となるうえで必要なことや、この業界での転職の注意点、そして最後に転職エージェントを使った就職への近道について解説していきます。

介護職は、依然として安定的な職業

介護職は高齢化社会において,需要がますます高まっています。
また、求人倍率の高さや長期的な雇用の可能性から、安定的な職業として注目されています。
その理由を以下の2つの観点から見ていきましょう。

介護職の有効求人倍率は他業種にくらべ圧倒的に高い

高齢者人口の増加や生活環境の変化により、在宅介護や施設での介護サービスへの需要が拡大しています。

事実として、厚生労働省から公表されている最新の労働経済白書「令和４年版　労働経済の分析　－労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題－」では、介護職の有効求人倍率が他業種を常に大きく上回っています。

またその倍率は、新型コロナウイルスによるパンデミックの影響で、2021年 (平成３年) に一時的に下がりましたが、他の業種よりも急激な上昇傾向にあります。

引用元：
令和４年版　労働経済の分析　－労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題－第２－（１）－５図　介護・福祉分野の有効求人倍率の推移

だからと言って、誰もかれもが介護職にありつけるかというと、そうではありません。

資格が必要であったり、介護職に特徴的なさまざまな困難に立ち向かう気質、そして自分に合った職場を見つけ出す方法が、必要です。

これらのことを、この記事で順次解説していきます。

介護職は年齢を問わず、勤務先が変わっても、長く働くことができる

介護職は、他の職業に比べて年齢や経験に関係なく長く働くことができます。

具体的なデータでその理由を説明します。

公益財団法人介護労働安定センターから発表された最新の、令和３年度「介護労働実態調査」では、介護労働者の年齢分布が紹介されています。

これを見ると、男女に差があるものの、その割合があらゆる年齢層に「均等」であり、偏りがあまりないことがわかります。

特に、通常の企業ではあり得ませんが、男女全体における65歳以上の割合が7％以上を占め、通常は完全にリタイア年齢でも定期雇用職として活躍できることがわかります。

公益財団法人介護労働安定センター令和３年度「介護労働実態調査」結果の概要について,　（本サイト管理者がデータを参照して作成）

また一方で、厚生労働省による最新の　令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果（案） では、常勤の介護職員の勤続年数が平均年齢と併せて公表されています。

これによれば、同じ施設で20年以上働いているの方の割合が全体の８％を占め、長く働くことができる職場であることがわかります。

これは、公益財団法人介護労働安定センター 「令和３年度「介護労働実態調査」結果の概要について 」により、65歳以上の従業員を雇用している介護施設が68％と一般企業よりも高いといった報告で裏付けられます。

一方、このデータをみると、当然勤続年数を重ねるとその割合は徐々に減っていくのですが、勤続年数が長くなっても平均年齢はずっと横ばいです。

これは、どんな年齢でも、新しい施設に転職することができることを示しています。
つまり、あとで説明する資格さえ持っていれば、容易に他の条件の良い施設に移ることができる、労働市場としての「流動性」の高さを表していると言えます。

介護職への転職、復職で「支援金」がもらえる

未経験から介護職へ転職する場合、そしていったん離職してから介護職へ復職される場合に、それぞれ最大20万円、40万円の支援金・準備金がもらえます。

これは、それぞれ「介護分野就職支援金貸付事業」、「再就職準備金貸付事業」と呼ばれているもので、介護従事者の慢性的な不足を解消するために、政府・厚労省が提供する政策です。

どちらも、貸付後に介護職員等として業務に２年間勤務することで返済が全額免除されるというものです。
つまり、いったん貸付を受けて、介護職に就いて２年間働けば,、貸付金 (最大20万円と40万円) を返さなくてもよいというものです。

ただし、条件があります。

介護分野就職支援金貸付事業
●対象者 ： 以下の条件の全てを満たすもの

1. 　介護未経験者、無資格で働いていた方や無職の方で、かつ、介護職員
2. 　初任者研修などの所定の研修を修了した方
3. 　介護保険サービス事業所等において介護職員等として就職した方
4. 　就職支援金利用計画書を提出した方

再就職準備金貸付事業
●対象者　：　以下の条件の全てを満たす方

1. 　次のいずれかに該当し、介護保険サービス事業所等で１年以上の勤務経験のある方
   • 介護福祉士の資格を持っている
   • 実務者研修を修了している
   • 介護職員初任者研修を修了している
     （すでに廃止されている介護職員基礎研修、１級課程、２級課程のいずれかを修了している場合も可）
2. 　介護保険サービス事業所等において介護職員等として再就職した方
3. 　都道府県福祉人材センターに氏名及び住所などの届出を行い、再就職準備金利用計画書を提出した方

そして、「最大」であって20万円、40万円がすべてもらえるわけではありません。幅広く「経費」として申請できますが、それなりの範囲があります。

例えば、大阪府(社会福祉協議会)の場合、「介護分野就職支援金貸付事業」の経費の例は、

• 介護職員として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費
• 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用
• 通勤用の自転車又はバイクの購入費　　など

「再就職準備金貸付事業」の再就職に関連する必要な費用の例は、

• 子どもの預け先を探す際の活動費
• 転居を伴う場合の費用
• 介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会・書籍など）
• 国家試験の受験手数料など
• 被服費（業務に関する道具を入れる鞄、靴など）
• 通勤用の自転車・バイクの購入費　　など

が挙げられています。

また、年度ごとに定員がありますので、条件に合ったからといって全部が貸付を受けられるわけではないことにも注意が必要です。

他にも、免除される貸付ではありませんが、介護職に必要な資格を取得するための、公的な修学資金貸付制度がありますので、こちらも検討してみてください。

• 介護福祉士修学資金貸付制度
• 社会福祉士修学資金貸付制度
• 介護福祉士実務者研修 受講資金貸付制度
• 福祉系高校修学資金貸付事業

なお、これらの詳細については、各自治体で指定されている団体に問い合わせたください。
具体的な問い合わせ先は以下を参照してください。

各自治体のお問い合わせ先はコチラ（ダウンロード）

介護職は世間で思われているほどキツイのか？

「介護職」と聞くと、最近の介護施設にまつわる様々事件の報道から、身体的・精神的負担や高い離職率など想像される方も少なくないかもしれません。

確かに、介護職は患者や利用者と密接に関わり、そのために感情的な負荷を抱えることがあります。
また、重労働や不規則な勤務時間、人手不足による負担増などあり、確かにキツイ職業です。

しかし、他の職業と比べてどれだけキツイのでしょうか？

介護職の労働時間は、他の職業とさほど変わらない

介護職は、人手不足からどうしても「労働時間が長い」という印象があります。

厚生労働省　令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果（案） によれば、常勤の介護職員 (平成4年9月 20,176人) の平均の実労働労働時間は、163.7時間/月でした。

しかし、これは一般労働者の月平均実労働時間162.3時間/月 (厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和４年分結果確報」より)とさほど差がありません。
深夜シフト勤務があるとしても、特段に介護職に長時間労働が強いられているということはないと言えるでしょう。

「いやいや、そんなはずはないよ、労働時間が低く見積もられているんじゃないの？」とうがった気持ちになっている介護職のあなた。
これは厚生労働省が数万人の介護職の方を対象に行った、大規模かつ偏りのない世の中で最も信頼できる正確なデータです。

そういったあなたは、平均的な介護職より労働時間が長く、割の合わない職場にいると言えるので、今すぐにでも他の介護施設や異種業界への転職を検討しても良いでしょう。

介護職の離職率は一般的な離職率より少しだけ高いぐらいだが、減少傾向

介護職の仕事のキツさから離職率が高い印象を持たれていますが、実際にはどうなのでしょうか？

公益財団法人介護労働安定センター令和３年度「介護労働実態調査」結果の概要について,　によれば、介護職全体の離職率は14.8％でした。

一方、一般企業の離職率は、厚生労働省 「令和３年雇用動向調査結果の概況」によれば、13.9%でしたので確かに少し高いぐらいです。

しかし介護職の離職率は年々減少傾向にあります。
これは政府・厚生労働省や労働安定センターの取り組みにより、賃金上昇や労働環境の改善が図られているためと考えられます。

公益財団法人介護労働安定センター 「令和３年度「介護労働実態調査」結果の概要について 」より本ブログ管理者が作成

介護施設の退職理由は、「職場の人間関係」と「施設の理念や運営」

公益財団法人介護労働安定センター 「令和３年度介護労働実態調査　介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」では、他業界からの転職者も含めた、転職理由についての調査結果公表されています。
これによれば、前職が介護施設の場合と介護以外の場合を比較すると、介護施設を辞めた理由として、特に「職場の人間関係」と「施設の理念や運営」が多く挙げられたことがわかりました。

確かに、精神的な負担が少なくない職業なので、人間関係がギスギスしたり施設の運営が介護職の方の考えと合わないことがあるのでしょう。

これらは介護職自身に共通したものでなく、施設で大きく変わるので、やはり転職は有効な解決策の一つだと考えられます。

	前職が介護関係 （4,885人）	前職が介護以外 (10,202人)
人員整理・勧奨退職・法人解散・事業不振等のため	6.9%	8.6%
他に良い仕事・職場があったため	17.6%	12.2%
新しい資格を取ったから	7.6%	8.6%
収入が少なかったため	17.1%	13.9%
自分の将来の見込みが立たなかったため	14.8%	15.6%
自分に向かない仕事だったため	6.8%	8.9%
職場の人間関係に問題があったため	25.3%	15.7%
法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため	19.1%	8.7%
家族の転職・転勤、又は事業所の移転のため	2.9%	3.3%
定年・雇用契約の満了のため	2.7%	4.5%
病気・高齢のため	3.6%	2.8%
結婚・妊娠・出産・育児のため	13.3%	18.7%
家族の介護・看護のため	3.9%	4.5%
その他	13.6%	11.2%

公益財団法人介護労働安定センター 「令和３年度介護労働実態調査　介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」よりブログ管理者が作成

介護職の資格は、取得までに期間と費用がかかるが、就職に有利

資格がなくても、介護職に就くことができます。
しかし後述のとおり、介護に関わる資格取得が転職や給与アップにかなり有利に働きます。介護職の資格の種類や取得方法、資格を持つことによる給与水準の向上について紹介します。

資格の種類

主な介護関連の資格には、以下のようなものがあります。

これらの資格の取得には、期間と費用がかかりますが、先に説明した給付金や貸付け制度により、他の職業にはない公的な援助があることが、大きなメリットです。

• 介護職員初任者研修
• 介護福祉士実務者研修
• 介護福祉士
• 社会福祉士
• 介護支援専門員

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護職として働くために必要な基本的な知識や技術を学習する研修で、介護職としてまず最初に獲得べき資格です。受講要件ありません。

かつては、ホームヘルパー２級とも呼ばれていましたが、制度改正とともに名称が変わりました。

無資格でも介護職として勤められますが、初任者研修を持っていたほうが応募できる求人の選択肢が広がり、就職や転職の際にも有利に働きやすくなります。

研修では、老化、認知症、障害、生活支援など基礎知識や実際の介護の職務などを学びます。
カリキュラムは130時間の授業を2週間～3ヵ月のかけて受講します。
スクール等が日本全国の各地で開講しています。
受講料は地域等で幅があり、おおよそ3万円～10万円です。

研修課程修了後は、訪問介護などで利用者さんの身体に触れる業務が可能となります。

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は介護職員初任者研修の上位資格です。
かつてのホームヘルパー１級や介護職員基礎研修に相当する資格です。

研修では老化、認知症、障害、生活支援などを深く理解するための講義や介護過程、医療的ケアなどのカリキュラムを450時間以上、6ヵ月～1年かけて受講します。
無資格からも受講できますが、介護職員初任者研修などの資格があれば、免除される科目があり、受講時間の短縮や受講費用の割引などが受けられます。

受講料は、無資格なら10万円～18万円ほど、初任者研修を持っていれば8万円〜15万円ほどです。
介護職員基礎研修を修了している方は、3万円～5万円ほどで受講できます。

介護福祉士

介護福祉士は、国家資格です。
取得することで、通常の介護サービスだけでなく、ご家族からの相談対応や介護職員の指導など、より幅広い介護業務に携われます。
介護職としてより高いキャリアアップとなります。

介護福祉士国家試験に合格することで資格を取得できますが、この国家試験を受験するためには「養成施設ルート」「実務経験ルート」、「福祉系高校ルート」、『経済連携協定（EPA)ルート」のいずれかで、受験の要件を満たすことが必要になります。

どのルートを選択するかによって、資格取得までの期間と費用が異なります。

	受験資格	国家受験までの期間	費用※
養成施設ルート	厚生労働大臣が指定する指定養成施設を卒業するルート	福祉系大学、社会福祉士養成施設、保育士養成施設修了者は1年 高校卒業者は2~4年	50万円～200万円
実務経験ルート	実務経験3年以上と実務者研修を修了	従業期間3年（1,095日）以上、かつ従事日数540日以上	8万円～20万円
福祉系高校ルート	福祉系高校を卒業することで、国家試験の受験資格を得るルート	卒業までの3年	100万円程度
経済連携協定(EPA)ルート	外国人がの実務経験を3年以上積むことで、国家試験の受験資格を得るルート	実務3年以上	－

こうしてみると、介護福祉士になるには、介護職員初任者研修から介護福祉士実務者研修を経て、介護福祉士を目指す実務者コースを目指すのが、もっとも経済的といえます。

ただし、その他のコースでショートカットすることは否定しません。

なお、国家試験の合格率は、年度によって大きく変わるようですが、60～80％なので、しっかり取り組んでいれば、差ほど狭き門ではありません。

社会福祉士

社会福祉士は国家資格で、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づきます。
社会福祉協議会や福祉施設、医療機関、地域包括支援センターで、医療や福祉や介護におけるソーシャルワークを担います。

在宅、施設で生活している方に対して、助言や制度・サービスを説明したり、関係者間と連絡を取りサービスの利用調整を行ったり、それぞれの課題解決に向けた幅広い業務に携わります。

社会福祉士になるには、

• 福祉系大学・短大等卒業者（指定科目履修＋必要に応じて相談援助実務）
• 社会福祉士指定養成施設卒業者（入学要件あり）

のいずれかを満たし、社会福祉士国家試験に合格しなければなりません。

社会福祉士国家試験は年1回です。
社会福祉振興・試験センターが事務局、窓口となっています。

介護支援専門員 (ケアマネジャー・ケアマネ)

介護支援専門員は、「介護保険法」に規定された専門職です。
居宅介護支援事業所や介護保険施設に必置とされる資格で、ケアマネジャー (ケアマネ) と呼ばれることが多いです。

在宅や施設でサービス利用者さんの相談に応じながら、介護サービス計画（ケアプラン）の立案を行います。 在介護サービスの利用調整や関係者間の連絡、在宅介護サービスの利用調整も担います。

介護支援専門員になるには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、かつ、介護支援専門員実務研修の課程を修了しなければなりません。

介護職の給与水準は、決して低くない

介護職の給与水準 介護職の給与水準は、経験や資格、勤務地、雇用形態などよって変わってきます。

その水準の高低は、人によって感じ方は違いますが、公的に発表されている調査結果を見る限りは、心配されるほど低くはないと言えます。

そういったあなたは、平均的な介護職より低い賃金で雇われていて、割の合わない職場にいると言えます。
今すぐにでも、思い切って他の介護施設や異種業界への転職を検討しても良いでしょう。

介護施設の役割ごとの月給与

これを見ると、やはり看護ができる、各種相談ができる役割の方の給与が1~2割高くなります。

より高度な役割を担える資格の取得は大事だと言えます。

	集計対象者数	平均年齢	平均勤続年数	実労働時間/月	平均月給(円)
介護職員	20,176	44.7	8.7	163.7	317,540
看護職員	5,221	51.5	9.7	161.1	373,750
生活相談員・支援相談員	3,438	45.6	10.6	164.1	342,330
介護支援専門員(ケアマネ)	2,867	50.2	12.2	163.3	361,770

介護施設の運営母体ごとの月給与

これを見る限りは、地方公共団体が運営する施設が他よりも1割程度給与が高いです。ただし、地方公共団体運営の施設数が圧倒的に少ないので、狭き門といえます。

	集計対象者数	平均年齢	平均勤続年数	実労働時間/月	平均月給(円)
地方公共団体	205	42.2	11.0	157.6	334,730
社会福祉協議会	215	48.7	12.4	158.1	291,750
社会福祉法人	9,136	43.0	9.4	162.6	304,140
医療法人	5,333	44.6	9.7	160.3	290,060
営利法人	4,396	46.4	7.1	167.6	275,620
その他	891	47.4	9.3	161.4	288,420

介護施設の種別ごとの月給与

介護老人福祉施設(特養)、介護老人保健施設が他の種別よりも1割以上給与が高い傾向があります。
特段の理由がなければ、この二つをまずは目指すとよいでしょう。

	集計対象者数	平均年齢	平均勤続年数	実労働時間/月	平均月給(円)
介護老人福祉施設(特養)	6,558	41.0	9.3	162.9	348,040
介護老人保健施設	2,552	41.9	10.4	159.5	339,040
介護療養型医療施設	80	44.9	10.1	160.5	276,400
介護医療院	1,426	46.1	11.1	153.4	320,700
訪問介護事業所	1,616	48.8	8.2	167.1	315,170
通所介護事業所	1,061	45.5	8.1	163.2	275,620
通所リハビリテーション事業所	1,464	45.6	9.9	158.9	304,790
特定施設入居者生活介護事業所	1,751	43.1	7.4	165.3	313,920
小規模多機能型居宅介護事業所	1,577	47.1	7.6	162.8	287,970
認知症対応秦共同生活介護事業所	2,091	47.5	8.0	165.3	291,080

介護関連の資格別の月給与

資格のレベルが上がるごとに、1割程度給与が上昇します。
就職のチャンスが拡がるだけでなく、給与水準を高めるためにも資格取得が重要です。

	集計対象者数	平均年齢	平均勤続年数	実労働時間/月	平均月給(円)
介護職員初任者研修	4,783	46.4	8.1	164.8	300,240
介護福祉士実務者研修	1,933	43.9	6.8	166.8	302,430
介護福祉士	15,329	45.2	9.6	163.7	331,080
社会福祉士	234	38.6	8.3	163.1	350,120
介護支援専門員(ケアマネ)	977	48.4	12.9	164.4	376,770
保有資格なし	1,423	39.8	5.4	162.5	268,680

地域別の月給与

「管理者」は、その定義がマチマチなので、各都道府県の給与水準の差が多くなっています。

「労働者」いわゆる介護の実務担当者については、意外に都道府県で違いはないようです。

ただ、関東圏の給与水準が若干高い傾向にあるようです。

公益財団法人介護労働安定センター令和３年度「介護労働実態調査」結果の概要について,　（本サイト管理者がデータを参照して作成）

介護職の転職エージェントの利用が就職に有利

「転職エージェント」とは、基本的には無料で、あなたの希望に合った求人情報を紹介し、内定をもらうまでをサポートしてくれる民間の転職サービスです。
その中でも、介護職に特化した転職エージェントを活用されてはいかがでしょうか？

介護職に特化したエージェントが良い理由

介護に特化した転職エージェントは、ハローワークやコネクションで就職先を探すよりも、以下の点で断然有利です。

1. 専門知識と経験の豊富さ： 介護業界における求人情報やトレンドに詳しいため、求職者に適した職場を見つける能力が高いです。また、介護職の特殊なニーズや要件についても理解しており、適切なキャリアアドバイスやサポートを提供してくれます。
2. 幅広い求人情報へのアクセス： 介護施設や医療機関、在宅ケアなど、さまざまな介護関連の求人情報にアクセスできる優位性があります。これにより、求職者は自身の希望やスキルに合わせた幅広い選択肢の中から転職先を探すことができます。
3. キャリアサポートや交渉支援： 転職活動全体をサポートしてくれます。履歴書や職務経歴書の作成支援、面接対策、交渉のサポートなど、転職プロセスのあらゆる段階での支援を受けることができます。これにより、自身の価値を最大限にアピールし、理想的な条件で転職を実現することができます。
4. 必要な資格取得のサポート：自身の介護職としてのキャリア形成のための資格取得のため、スクール紹介をしてくれる場合があります。

おすすめの介護職に特化した転職エージェント

これらはすべて、有料職業紹介事業として、厳しい審査のもと厚生労働大臣の許可を受けている転職エージェントです。
（「有料」とありますが、皆さんからお金を取るのではなく、募集している企業から成功報酬として手数料を取る事業であることを指します。ご安心を。）また、この許可されたエージェンは、職業安定法の令和４年の改正で個人情報の取り扱いについて基準が厳格化したので、プライバシーの面でも信頼できると思います。

この情報を公開するにあたり、僕がすべてのエージェントの運営会社を一つひとつ調べました。
厚生労働省職業安定局の人材サービス総合サイトから正式に認可されている事業であることを確認し、表に許可番号を併記しました。

こちらは、転職サイトですが、介護職に特化した優良なサイトですので併せて掲載しました。

自身に合った転職エージェントを選ぼう

これらの介護職転職エージェントは、それぞれ特徴や強みを持っています。

まずは複数社に登録してみてください。
転職エージェントを選ぶ際には、以下の点を考慮することが重要です。

• 専門性と経験：介護業界に特化しているかどうか、長年の経験や実績があるかなどを確認しましょう。
• 求人情報の充実度：幅広い求人情報にアクセスできるかどうか、希望条件に合った求人を提供してくれるかを確認しましょう。
• サポート内容：履歴書や面接対策の支援、キャリア相談やスキルアップなどどのようなサポートを提供しているかを確認しましょう。
• 信頼性と評判：エージェントの信頼性や評判を確認するために、もしあれば、口コミやレビュー、過去の利用者の体験談などを参考にしましょう。

以上の要素を考慮しながら、自身のニーズや目標に合った介護職転職エージェントを選ぶことが大切です。
相性の良いエージェントとのパートナーシップを築き、よりスムーズな転職を実現しましょう。

まとめ

• 介護職は依然として需要が高く安定的な職業です。
• また、資格さえあれば、年齢を重ねてからの転職も容易で、長く働けるという利点もあります。
• また、期間と費用がかかりますが、介護職員初任者研修→介護福祉士実務者研修→介護福祉士と高い資格を取得する度にキャリアアップ、給与アップも期待できます。
  資格取得に公的な援助が得られることもメリットです。
• そして、介護職の転職エージェントを利用することで、スムーズな転職成功が可能です。
  特に介護職に特化したエージェントを選ぶことが重要であり、専門知識や経験、幅広い求人情報へのアクセス、キャリアサポートや交渉支援などが得られます。

以上が、介護職での転職成功の秘訣です。
是非、これらの情報を参考に、成功した介護職の転職を実現してください。

　

　

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